トップページ > 事業内容 > マイナンバー制度

マイナンバー制度で企業がすべきことは

マイナンバー制度がついにスタートします。

2015年10月以降、住民票を有する国民全員に
マイナンバー(個人番号)が通知されると同時に、企業には本人確認の上、従業員の番号を収集し、
安全に保管・管理することが求められます。続
いて2016年1月からは、所得税や法人税などの申告書(法定調書)に従業員の番号記載が
必要となるなど、企業のマイナンバー制度対応に、もはや猶予はありません。

マイナンバー制度では、税務関係書類などに個人番号や法人番号を記載することが義務付けられ
ています。(投信口座など一部調書については猶予期間が設けられています)。

番号収集の対象となるのは自社の従業員に加えて、健康保険などで扶養対象となる家族全員、
アルバイトや非正規社員、株主や店舗の土地を借りている地主、講演会を依頼した有識者など、
収集対象は事業形態によって多岐にわたります。